正式な労働者の定義が、この記事を読んだだけでははっきりわからないのですが、おそらく、健康保険や年金などの社会保障を企業側が提供しているかどうか、なのかなと思います。
ここでは、正式な労働者に対して、インフォーマルワーカーと書いていますが、違法労働者という意味ではなく、正式に雇用されていないという意味で書いていますのでご了承ください。
アレキパでは、例えばホテルで働いている友人も更新制の１年契約で、お給料は手渡し。レストランで働いていたり、学校の先生も時給だったりするので、保証がないという話は聞いたことがあります。たぶん今回の記事で、こういう人たちはインフォーマルとして数えられているような気がします。
リマでは、しっかりとした日系企業で働いていたので、もちろん健康保険と私立のクリニックでも適用になるプライベートの保険と、年金も所得税もしっかり払っていました。リマのオフィスで勤務している人は、そういう契約のもとで働いている人が多いと思います。
では記事の内容に入っていきたいのですが、
ペルーのビジネス研究センターが、国内の労働者の80.4％がインフォーマルワーカーであるとして、警鐘を鳴らしています。報告書によると、リマとカジャオを除く国内の就業人口の19.6%のみが、正式な労働者であると述べています。
ということはつまり、8,537,329人が正式に雇用されていないということになります。（2015年に比べて0.9％減）
産業別：
農業及び漁業に携わる労働者の97％はインフォーマルワーカーであり、これらの部門は、全国の経済活動人口（EAP）の25.4％に達します。
続いて、商業やサービス業に携わる人々は、それぞれ78.7% と 62.7%がインフォーマル、これは経済活動人口の17.4% と 27.9%を占めます。
月収：
国内の平均月収は、S/ 1,370 (2015年よりも5%増）でした。ここで重要なのは、月収と正式雇用には深い関係があるということです。つまり、平均月収が高い地域は、インフォーマルワーカーの数は、少ないといえます。
例えば、ワヌコ県では、正式な労働者は平均月収がS/ 2,488（約75,000円）なのに対して、インフォーマルワーカーの月収は平均S/ 606（約18,000円） であり、S/ 1,882（約57,000円）も低いという結果になりました。
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