エルニーニョ現象の影響で起こったペルーの豪雨は、ペルーに深く爪痕を残しています。
ペルー政府は、豪雨や土砂崩れ被害の復興には、２千万ソル（約６億９千万円）の費用がかかると発表しました。
ペルーの水道局は、深刻な被害をもたらしているこの緊急事態に、復興のための費用として、日本が最大で８９万ドル（約１千万円）の融資を行う予定であることを発表しました。
この声明は、農業水産省の水道局と国際協力機構（JICA）が主催した、ペルー共和国における治水計画に関する研究というプレゼンテーションの後で、在ペルー大使館の株丹（かぶたん）達也特命全権大使により述べられました。
JICAの鈴木さんがリーダーを務める、ペルーと日本の専門家で構成されたチームが今回発表したこのプレゼンテーションには、治水計画の策定、地域間でインフラの整備や予防策を講じること、地元経済を回復すること、などについて書かれています。
水道局の代表は、この研究により、ペルーの治水に関する課題が明確となった。と言い。彼はさらに、今回の被害は北はエクアドルの国境付近から、南はリマの南部にあるイカという地域にまで及び、６万ヘクタール以上の農地や数えきれないほどの世帯や道路の損傷があったと述べました。
